宜野湾市議会 2022-06-22 06月22日－04号
会員及び一般高齢者の方を対象としました職業紹介による就業、就労機会の提供につきましては、本市のシルバー人材センターと沖縄県シルバー人材センター連合とが連携し、就業紹介を希望する企業に対しましてマッチングを行い、就業機会の提供を行う事業がございます。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番（桃原朗議員） 該事業等がございましたら、その実績についてもお答え願えませんでしょうか。
会員及び一般高齢者の方を対象としました職業紹介による就業、就労機会の提供につきましては、本市のシルバー人材センターと沖縄県シルバー人材センター連合とが連携し、就業紹介を希望する企業に対しましてマッチングを行い、就業機会の提供を行う事業がございます。 ○平良眞一副議長 桃原朗議員。 ◆22番（桃原朗議員） 該事業等がございましたら、その実績についてもお答え願えませんでしょうか。
しかし、一般高齢者に対しては、現在補助制度はございません。65歳以上の高齢者の約３割から４割が何らかの難聴の症状があると言われ、障害手帳を有しなくても様々な補聴器を買い求める方も多くいらっしゃることは理解をしております。聞こえの問題は、高齢者のＱＯＬの向上や認知症予防に大変重要であり、正しい診断や適正な補聴器の利用が望まれる状況にはございます。
しかし、国から示された対象者は段階を経て、施設に入所している高齢者の２回目接種から６か月後の接種、一般高齢者も同様に２回目接種から７か月後の接種、64歳以下も同様に２回目接種から６か月後の接種が示されました。現在、本市では２回目接種後から６か月以上経過した方から順次発送しております。現時点では約３万件の接種券を発送しているところでございます。
しかし、国から示された対象者は、段階を経て、施設に入所している高齢者の２回目接種から６か月後の接種、一般高齢者も同様に２回目接種から７か月後の接種、64歳以下も同様に２回目接種から６か月後の接種が示されたところでございます。現在本市では、２回目接種後から６か月以上経過した方から順次接種券を発送しており、現時点で約３万件の接種券を発送しているところでございます。 ○平良眞一副議長 濱元朝晴議員。
こちらの60代からの健康づくり教室でありますけれども、当初は平成28年度より一般高齢者の介護予防事業として、各区にて理学療法士による運動機能向上プログラムをスタートいたしました。ぬちぐすいどころです。そちらのほうですね。
追加の介護予防一般高齢者施策事業費補助金は、西原町いいあんべー家を令和３年度から令和５年度までの間、指定管理を実施するためのもので、限度額を５，１９２万４，０００円と設定しております。津花波・上原線擁壁設置事業は、今年度から令和３年度にまたがって工事を行う予定で、限度額６，２６２万７，０００円と設定しております。 ６ページの第３表地方債補正につきましては、歳入で申し上げたとおりとなります。
◎與那嶺智才健康福祉部長 自粛生活の影響で身体機能や意欲の低下が懸念されることから、一般高齢者や要介護認定者に対しましては、自宅でできる体操紹介のチラシを作成し、各在宅福祉サービス利用者や老人クラブ、高齢者サロンなどへの配布、さらに地域包括支援センター職員による地域高齢者へのポスティングを行っております。
本市で5,711名おりますので、1,993名、こういう方々が介護に陥るであろう、それからフレイルというのは、介護に普通の一般高齢者からすぐなるというのは、よっぽど脳梗塞とかそういう御病気でなる方がまれにいらっしゃると思いますけれども、そこがやっぱりしっかり本市の対策をしなければならないかどうかの分析をこれからやらないといけないと思うのですけれども、これについては部長どうなのですか、どう分析しているのですか
要支援１、要支援２から一般高齢者へ戻す対策、または要介護１、要介護２から要支援へ戻す対策、これまでの介護予防事業、地域支援事業の中で実績があるのか。その効果について、国はＰＤＣＡサイクルをどのように分析、評価しているかにかかっているのだという見解がございますが、本市はどのようになっているかお答えください。 ○平良眞一副議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 御質問にお答えいたします。
◆24番（岸本一徳議員） 実際に要支援１、２の方々、健康相当分、もうこれは２款の保険給付費の中では消えておりますけれども、新たなサービスをつくらないとやっぱり介護予防事業、一般高齢者も含めてであったりする場合もありますけれども、総合事業の中でしっかり受け皿をつくっていくというのが、本市のこれは取り組み、最重要課題だと思います。
ああいう、一般高齢者が参加をする、例えばサービス、こういったのも、もしかしたらリニューアルをして地域支援事業の中で運営をしていただくことも可能だと思うのです。さまざま、いろんな工夫が、発想が、地域住民からニーズがあれば、そこを伸ばしていくという手もありますし、新たにつくっていくというのもあると思いますし。
次に介護予防普及啓発事業につきましては、一般高齢者を対象にしておりまして、介護予防地域で総合的に展開していく事業としまして、膝痛・腰痛予防教室や地域型膝痛・腰痛予防事業ということで貯筋クラブなどを積極的に行っております。 全部で７つほどの教室等を実施しております。今年度新たに介護予防手帳の作成というのを取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○田場健儀議長 松島勲農林水産課長。
１点目の介護予防一般高齢者施策事業費補助金は、９月補正で計上しておりますが、その時点では事業費に含めていなかった介護予防教室の委託業務をあわせて実施することとなったため、増額の変更となっております。２点目の地域包括支援センター運営事業委託料も９月補正で計上しておりますが、長期視野に立って実施すべき事業であることから、３年から５年に変更しております。
追加項目として、１点目に介護予防一般高齢者施策事業費補助金を計上していますが、これは現在のいいあんべー家の指定管理期間が満了となっているため、次年度に向け今年度中に新たな指定管理者を決定するために計上しているものであります。 ２点目の地域包括支援センター運営事業委託料についても、同様に委託事業者の契約期間満了により、次年度に向け事業者を決定するために計上するものであります。
それと総合事業というのは、なかなか説明しづらいのですが、地域支援事業という形で先ほど答弁しました、包括的支援事業とか、任意事業といろんな地域で予防にかかる新たな事業を創設していく、一般高齢者も含めたもので、介護にならないような予防をしていくと今事業を進めているところです。
地域支援介護予防事業２千９１４万１千３０６円についての質疑に対し、一般高齢者施策として特定高齢者にならないための介護予防啓発事業預筋クラブ１５カ所６８７回、延べ９,５８８名の参加、各行政区ごとにプランを作成住民主体の介護予防活動の育成・支援を行い地域の支え合いの体制づくりを推進する高齢者保健福祉計画共同推進事業が各行政区で行われているとの答弁であります。
なお、介護予防事業といたしましては、一般高齢者の通いの場事業や要支援の方を対象とした総合支援事業などを今年度から開始して、介護予防事業の推進に努めてまいります。
まず、１つ目に西原町いいあんべー家（やー）は介護予防、一般高齢者施策事業、それからいいあんべー共生事業について西原町社会福祉協議会が受託しております。金額は施設管理と共生事業の実施を含めて１，５６９万６，４１８円となっております。それから２つ目に西原共同福祉施設は、西原共同福祉施設管理運営業務について西原町商工会が受託しております。金額は１７０万円であります。
名護市における認知症関連施策としましては、一般高齢者を対象とした「願寿教室」において、前年に引き続き「もの忘れ予防教室」、「造形教室」を実施しております。また、認知症に関する理解者を増やすための普及啓発としまして、一般市民を対象とした「認知症ミニ講演会」を10月６日に羽地支所、13日に名護市労働福祉センターにおいて開催し、合計130名の参加がありました。
西原町いいあんべー家については、介護予防、一般高齢者施策事業、いいあんべー共生事業については西原町社会福祉協議会が受託しております。西原共同福祉施設は、西原共同福祉施設管理運営業務について西原町商工会が受託しております。それから、津花波農村集落総合管理施設は、施設及び設備の管理、施設の利用に関する業務について津花波自治会が受託しております。